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こんばんは。
先日、新日本有限責任監査法人の決算発表が行われました。
今まで監査法人の決算は公表されていませんでしたが、
「有限責任」監査法人になったことで、業務及び財産の状況に関する説明書類(見た感じは会社法計算書類とほぼ同じ)の作成・公表とそれに対する監査が義務付けられたようです。

決算の内容ですが、まずはニュースを(IFRSフォーラムから抜粋)

★★★

被監査会社数が減少、人件費は増大
新日本有限責任監査法人、2009年6月期は13億円の赤字
2009/09/18


 新日本有限責任監査法人が9月18日に公表した2009年6月期決算は、13億600万円の経常赤字だった。IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用などをにらみ採用を拡大した結果、人件費が増大。景気後退の影響も受けた。

 前の期である2008年6月期は15億円の経常黒字だった。2009年6月期の業務収入(売上高)は1043億900万円で前の期からは増加した。だが、業務費用が1061億円にふくらみ、17億9000万円の営業赤字となった。発表資料によると、2009年6月期は内部統制監査や四半期レビュー制度の導入初年度で、上場企業の監査業務収入は大幅に増加した。ただ、その前年度に収入を押し上げた内部統制導入支援の被監査業務が減少。また、金融危機の影響もあり、金融や不動産などに関する任意監査業務が減少した。

 さらに倒産企業の増加や企業再編の加速など、上場企業自体の数が減ったことも収入に響いた。同法人が有限責任監査法人に移行した2008年7月1日時点での被監査会社数は、金融商品取引法・会社法対象会社、会社法単独会社、任意監査などすべて合わせると4990社。これが2009年6月末には4236社に減少した。1年で約15%減った計算だ。金融商品取引法・会社法対象会社は1202社から1075社に減った。また、「その他の任意監査」は1217社から844社に大きく減少した。

 一方で、人件費は増大し、費用を増加させた。新日本有限責任監査法人は「新しい監査制度の導入への対応や今後のIFRS導入への対応のために人材採用を積極的に行った結果、今期においては収益の伸びを上回る費用の増加となりました」と説明している。

 赤字決算を受け、新日本有限責任監査法人は、抜本的な収益構造の見直しを図る「構造改革3カ年計画」を策定。この実行によって「収益と費用のバランスをコントロールして、期間損益の改善を含めた財務体質のいっそうの強化に努めてまいります」としている。


★★★


要約すると、思ったより業務収入が増加せず、思ったより人件費がかかってしまったというところでしょうか。赤字になるのもやむをえないのかもしれません。

ちょっと決算書を見てみましょう。

やたら長い資料ですが、前の方は法人についての全般的説明で、27ページからが計算書類のようです。


損益計算書を見ると、13億円の赤字となっていますが、
項目がおおざっぱすぎて、赤字の要因が全くわかりません。

注記を見てみましょう。

すると34ページに驚愕の事実が。

社員退職引当金繰入 46億円

      

いやいや。ちょっと多すぎじゃないですか。
これを3分の1くらいカットすれば余裕で黒字になっていたのに・・・。

10ページに社員(パートナー)の数が695人と書いてあります。
単純に46億÷695人をしてみると、社員一人あたりの1年間の退職給付費用は661万円ということになります。

給与とは別に1年間に661万円の退職金が発生していくって多すぎません?
10年働けば、6600万、20年働けば1億3000万ですよ。

この積み立てられた退職引当金は貸借対照表にもしっかりと、
社員退職引当金 291億と負債計上されています。

これも一人頭に直すと、4187万円です。
695人の中にはまだ社員になったばかりの人もいるでしょうから、
そういう人たちが平均を押し下げていると考えられ、やめる頃にはさきほどの1億超の金額になっていると思います。
(※社員には入社後15年~20年程度でなれるようです)

私はこの金額は高いと思います。
株式会社(出資者=株主)と違って、監査法人は社員のもの(出資者=社員)ですから、私腹を肥やすような退職金規定にするのも自由なんでしょうが、その資金は一般企業の監査報酬やコンサルティングフィーから出ていることを忘れないでもらいたいです。

★★★

来期はおそらく何が何でも黒字を狙ってくるんでしょうね。
なぜかというと、来期赤字だと繰延税金資産(流動12億、固定36億)の取り崩しについても、考えなければならなくなってくるから。
利益剰余金も73億程度しかありませんし、来期赤字計上で繰延税金資産取り崩しなんて事態に陥れば、これが吹っ飛んでしまいます。
監査業界をリードする大手監査法人が、資本に欠損を抱えるなんて事態は、意地でも避けたいでしょう。
対策として、
抜本的な収益構造の見直しを図る「構造改革3カ年計画」を策定と おっしゃってますが、
現実的には、職員の給与・賞与のカット・残業代抑制というところで対応するのでしょう。
35ページの業務費用の明細を見る限り、販管費の62%は給与と賞与が占めますから、効果も出やすそうです。
私的には、来期黒字化するには、社員の退職金規定を改定するのが一番早いんじゃないかと思いますけどね(笑)。役員退職慰労金を廃止している上場会社も多いでしょうに・・・

★★★

さて、久しぶりに決算書をじっくり見てみました(メガチップス以来?)
監査法人の決算書は初めて見たのですが、新鮮味がある分上場企業のより面白いですね。


今日は長い記事を最後まで読んでくださって本当にありがとうございます。
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(株初心者)   (サラリーマン投資家)

2009/09/23 14:18 投資関連ニュース TB(0) CM(4)
コメント
開示された計算書からの分析は正しいです。

キャッシュフロー計算書が開示されていれば、資金が潤沢にあり事業活動に支障がないことが分かる(46億円は資金が必要がなかったことが分かる)のですが・・・
日本の会計基準では、キャッシュ・フロー計算書は基本財務諸表ではないのでしょうか?国際会計基準IAS1号では、基本財務諸表の一つです。
2009/09/23 18:43 AY URL [ 編集 ]
はじめまして
AYさんコメントありがとうございます。
私も有限責任監査法人の開示書類についてよくわかっていないのですが、以下、参考までに。

日本でも上場企業などが提出する有価証券報告書では、キャッシュフローの開示が義務づけられています。
しかし、会社法の下ではキャッシュフロー計算書は開示不要なようです。
監査法人は非上場なので、会社法ベースの開示でいいということなんじゃないでしょうか。
2009/09/23 19:04 ライト URL [ 編集 ]
英国では会計基準通り開示します。
監督当局が、会計基準を無視して、開示する財務諸表を指定しているところは日本しかありません。
例えば、英国では会計基準通り非上場でも基本財務諸表を開示します。下記URLの監査法人は会計基準通りの年次報告書が開示されています。
http://www.deloitte.com/view/en_GB/uk/about/annual-reports/
2009/09/23 22:04 AY URL [ 編集 ]
会計基準を無視しているわけではないと思います
イギリスの開示の例示ありがとうございました。
確かに、キャッシュフロー計算書を開示するのは諸外国では必須のようですね。
ただ、繰り返し申し上げますが、日本の会社法上は不要なのです。
会社法も法令として会計基準の一部を構成しますので、会社法に基づいた開示をしている限り、会計基準を無視していることにはなりません。

また、キャッシュフロー計算書は確かに「基本財務諸表」ですが、計算書類ではありません。したがって、有価証券報告書では開示されますが、会社法に基づく計算書類や招集通知等では開示されません。これらは上場・非上場など、その会社に適用される区分に応じて規定通りに開示しているだけなので、これを責めることはできないと思います。

会社法と金商法を一本化する動きはあるようですので、もうしばらく我慢してはいかがでしょうか。

※なお、今回の開示は、公認会計士法34条の16第2項に基づく開示のようです。
以下、公認会計士法34条の16第2項を抜粋
(計算書類の作成等)
第三十四条の十六
2  監査法人は、毎会計年度経過後二月以内に、計算書類(貸借対照表、損益計算書その他監査法人の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な書類として内閣府令で定めるものをいう。次条及び第三十四条の三十二第一項において同じ。)及び業務の概況その他内閣府令で定める事項を記載した業務報告書を作成し、これらの書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

★★★

上記のように、開示を求められている書類の中にはキャッシュフロー計算書は含まれていません。
会社法にもほぼ同じ規定があります(435条2項)。
上場企業であっても、会社法に基づく株主招集通知などには、キャッシュフロー計算書は載せていないはずです。
2009/09/24 23:32 ライト URL [ 編集 ]















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30歳のサラリーマンです。社会の荒波にもまれながらも、株で資産運用してます。2008年に結婚したため、今は住宅ローン控除が切れる前に早期一括返済することが目標です。

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