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今日は、一気に円安に進みましたね。日経平均も300円超の上げですか。
私は、高千穂電気を損切りし、今仙電機をいったん売却しました。
今仙電機はまた買い直す予定です。
ネットでマイナス2万円くらいの売却損となりました
厳しいですが、頑張ります。

☆☆☆

さて、今日はちょっと気づいたことを紹介します。
先週くらいで、各社の中間決算短信が出揃ったという感じですが、
円高の影響はまだ財務諸表に完全に反映されていないのではないか?ということです。


上場企業では、海外に連結子会社を持ってる企業は少なくないです。
当然、これらの在外子会社の財務諸表も連結して、連結財務諸表を開示しなければなりません。
日本の会社の多くは3月決算ですが、海外では12月決算が普通です。中国なんて12月決算が義務付けられていたような気がします。

ここで、海外子会社は決算期が異なるのにいつ時点の財務諸表を連結すればいいのか?という問題が生じます。
これについての答えですが、日本の会計基準上、在外子会社が仮決算を行うか、親会社との決算日のズレが3ヶ月以内なら直近の財務諸表を親会社の財務諸表にそのまま連結してよいということになっています。
仮決算を行うのはめんどくさいですから、多くの企業が「そのまま連結する」という方法をとります。
今回のように中間決算(9月末)の場合は、在外子会社の直近の決算は6月中間決算ですから、その子会社の6月末の財務諸表を取り込むということになります。

在外子会社の財務諸表は当然外貨ですから、これを日本円に換算するという作業が生じます。このとき、財務諸表の資産・負債項目は期末日レート、損益項目は期中平均レートをかけることになっています。
在外子会社の財務諸表は1月~6月までのものですから、ここで用いるレートは期末日レートは6月末、平均レートは1月~6月の平均となります。

今となれば懐かしくもなりますが、このときは超円安でした。6月末は1ドル=123円もあったのです。1月~6月の期中平均レートは約120円です。
よって、アメリカにある子会社の財務諸表の損益項目には120円が掛け合わされ、親会社の財務諸表に合算されることになります。
例えば、1~6月の営業利益30ドルの在外子会社の営業利益は日本円で3600円になります。

しかし、現在の為替レートは120円どころか、110円を切る水準です。
3月決算の親会社の本決算時には、1~12月の在外子会社の財務諸表が連結されることになりますが、このまま、円高が進めば1~12月の期中平均レートは115円くらいになるかもしれません。仮にそうなったとしたら約5%の減収要因となります。

例えば、先ほど例に出した営業利益30ドルの会社が、7~12月に苦戦し、仮に通期で30ドルの営業利益にとどまった場合、3450円になります。外貨ベースでの利益の額は変わってないのに、日本円換算で150円利益が減ってしまいました。

☆☆☆

日本の会社が海外に商品を売る場合は、その時々の為替レートを用いて換算しますから最近の円高の影響も加味したものになりますし、為替予約をすればある程度為替リスクを回避することができます。
しかし、さきほどのような在外子会社の財務諸表の換算は、もちろん為替予約できません。
問答無用で、期中平均レートか期末日レートで換算されます。したがって、12月決算の在外子会社の財務諸表には、最近の円高の傾向を加味していない可能性があります。

条件を整理すると、

●海外に子会社があり、その子会社の決算日が12月である
●その子会社について仮決算を行わず、直近の中間財務諸表(6月末)を使用
という会社です。さらに、

●在外子会社の売上高比率が高い企業は、特に影響が大きい

ということに留意すべきです。

これらは会社資料のどこを見れば判断できるか?、

とりあえず、どこかの会社の有価証券報告書か半期報告書の注記事項(連結キャッシュフロー計算書のあとにあります)を見てみてください。親切な企業は決算短信でも開示している場合があります。ちょうど「石原産業」の最新の中間決算短信に注記がありましたのでそれを例に説明します。

まず、決算短信の、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「連結子会社の中間決算日等に関する事項」を見れば、子会社の決算日とどの時点の財務諸表を連結しているのかわかります。

【例】(P13真ん中あたり)
在外連結子会社の中間決算日は、すべて6月30日であります。連結に際しては当該中間財務諸表を使用し・・・(以下略)

次にあくまで参考ですが、その少し下の「会計処理基準に関する事項」の「重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」を見てください。すると換算に使用する基準レートがわかります。

【例】(P14下の方)
・・・在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し・・・(以下略)


そして、在外子会社の与える影響はどの程度かを見るには、「セグメント情報」を見ます。結構後ろの方です。キャッシュフロー計算書関係の注記の後にあります。
セグメント情報には、3つの種類があります。

1.事業の種類別・・・その名のとおり。
2.所在地別・・・会社の所在地別に分類
3.海外売上高・・・販売先が海外のものを地域別に記載

したがって、在外子会社の業績の影響の大きさを見るには、2の所在地別セグメント情報を見ることになります。
(石原産業ではP23)

例えば、石原産業は外部売上合計60,633百万円のうち、海外子会社の売上が合計で25,767百万円あることがわかります。期中平均で5%円高になるだけでも1,288百万円も減収となります。12億ですから結構大きな額だと思います。

このように、円高は、国内から海外へ外貨建てで売上げる場合だけではなく、海外の子会社の財務諸表の日本円換算時に全ての財務諸表項目に影響を与えます。円高局面では、海外に販売子会社をたくさんもつ企業は不利かもしれません。


☆☆☆

今日はちょっと書くつもりがだいぶ長くなってしまいました
参考になりましたら、クリック頂ければ幸いです。

(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/11/29 22:50 分析 TB(0) CM(0)
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Author:ライト
30歳のサラリーマンです。社会の荒波にもまれながらも、株で資産運用してます。2008年に結婚したため、今は住宅ローン控除が切れる前に早期一括返済することが目標です。

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