2008年に結婚。新米サラリーマンが夫婦で株式投資やってます。
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(株初心者)   (サラリーマン投資家)
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こんばんは。

今日は私のメイン保有銘柄であるリソー教育について書きます。

以前書いた通り、以下の材料性があるため、保有しています。

1.2月期の本決算での黒字転換
2.東証の注意銘柄解除
3.継続企業前提の注記の解除
4.復配

1の黒字転換はほぼ確実と思っています。
4Q(12月~2月)は冬期講習など授業コマが増える時期ですから、夏期講習のある2Q(6~8月)とほぼ同等の利益が稼ぎ出せるはず。
会社は営業利益が4Qにほぼ出ない前提の通期予想になっていますが、翌年度の広告宣伝費等を加味しても保守的すぎると思います。
なので、上方修正はあったとしても、赤字転落の可能性はないと言えます。

2の特設注意市場銘柄の解除は、これもあとは書類の審査期間が必要なだけで、時間の問題と考えます。
不祥事があったことで、外部のコンサル等も入っているでしょうし、
コンプライアンス体制は下手な企業より整備されていると考えます。
よって、東証に解除が拒否される可能性は極めて低いと考えます。

3は少しおいておいて、4の復配について先に書くと、
個人的には復配の可能性は低いのではないかと思っています。
なぜなら、前回発覚した不正で、結果的に違法配当になったことを考えると、
東証の特設注意銘柄解除の審査が終わらない限りは、配当を出すという意思決定は、社会通念上できないはず。
おそらく株主総会の議案(配当)の提出時期のほうが、東証の審査結果が出るより早く、
当期の配当決議に間に合わない可能性がないのではないかと思ってます。
また自分が経営者だとしたら、会社の財務基盤をまずは固めて株主に長期に安心してもらう方がよいと思いますので、
今の段階では配当しないと思います。

さて、最後の3の継続企業の前提の疑義注記の解除の可能性についてです。

最新版の四季報には下記の記述があります。

---------------------------------
(四季報より)
・・・・営業CFマイナスが解消せず、継続疑義注記
---------------------------------

まず、営業CFマイナスが解消しなければ、継続疑義注記がとれないような書き方のように読めますが、これは不適切であることがわかりました。
(私は、四季報は記者がよくわからないまま、見聞きしたこととをコピペで書いてあるので、基本的に信頼していません。)

継続企業の前提の注記の条件について調べると

「貸借対照表日において、単独で又は複合して継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとき」

とあります。営業CFマイナスは一つの例示として上がっているだけで、たくさん例示されている判断要素の一つに過ぎず、あくまで「重要な不確実性が認められるかどうか」ということが最終的な判断基準となります。定量的なものではありません。

この点、リソー教育は、土地売却や広告宣伝費の抑制などで手許資金を確保し、
キャッシュフロー計算書は第2四半期の時点で大幅な黒字です。手元資金は第3四半期で40億円もあります。
なのに、営業CFがマイナスなのは、前期末からの前受金の減少約20億が原因です。
これはおそらく、授業料の不正徴収分を決算修正した際に、前受金として計上しなおしたが、当期に返金手続きを取ったため大幅に減少したものと思っています。
つまり一過性のキャッシュアウト(授業料の返還)に起因する営業CFマイナスであり、当期は確かに営業CFはマイナスかもしれませんが、翌期はこのような支出はなく、問題なく営業CFが計上されるはずです。
キャッシュフロー計算書は特別損失みたいな区分がないので、この点不利ですよね・・・

また、継続企業の前提は、

「合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)にわたり企業が事業活動を継続できるかどうか」

という視点で検証するとあります。

これらの要素を全て勘案した場合、「なお重要な不確実性が認められる」とする判断になるはずがないと思っています。

★★★

長くなりましたが、

まとめると、

1:黒字転換・・・確実(決算発表4月14日)
2:注意銘柄解除・・・確実(しかし審査期間が必要なためもう少しかかりそう。)
3:継続企業疑義注記の解除・・・ほぼ確実(当期の営業CFは赤字でも、対応策で手元資金が確保され、継続的なマイナスは見込まれないため、不確実性は解消されていると判断可能)
4:復配・・・東証の審査の関係で当期は難しそう。

とこんな感じで思ってます。
上記分析は、結構時間かけて調べたのでそれなりに自信はあります。

ただ・・・

株価がどこまで何を織り込んでいるかがわからないので、これ以上の買い増し(現在6,600株)は避けようかなとは思っています。いい材料が出たとしても、織り込まれてたら出尽くしで暴落の可能性もありますからね・・・。


さてさて、どうなることかわかりませんが、現物なので気長にそのときを待つことにします。
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(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2015/03/14 22:58 分析 TB(0) CM(0)
メガチップスが08年3月期の第3四半期の業績を発表しました。
ソース:平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況

と、同時に自己株式の取得と消却も発表しています。

ソース:自己株式取得に係る事項の決定ならびに自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ

微妙ですね

こないだメガチップスを手放してから保有していないので、もし良好な決算が発表されれば再び買い向かおうかと思ったのですが。。。
当期純利益こそ、繰越欠損金のおかげで75%増ですが、営業利益は16%増と任天堂に比して物足りない結果(任天堂は135%増)。メガチップスは任天堂向け売上が8割なのに、この結果に終わったということはよほど利益率が低いんでしょうね
さらに、Wii本体・DS本体もある程度普及してきたので、今後の売上が心配です。
システムは相変わらず赤字ですし
決算だけを見れば、とてもじゃないですが買える勇気はありません。
今日は上方修正期待で6%高となった感もありますので、お得意の市場期待未達による失望売りもありえます

ただ、「自己株買いと自己株消却」を発表していることが若干判断を悩ませます
今回の内容を冷静に考えて見ましょう。
内訳は、
自己株買いが35万株&5億円を上限、一方の自己株消却が70万株です
自己株買いは一般に買い材料ですが、35万株(発行済み株式の1.4%)って少し少なくないですか?しかも単価も単純計算で1428円想定(=5億÷35万株)。本日の終値は1487円です。よって、あんまり買えなさそうです。今の株価水準が維持されるとしたら、33万株程度。
これよりあがるともっと少なく・・・

参考に、最近発表されたAOKIHDの自社株買いは100万株(2.2%)で20億円を上限です(株価1800円前後に対し単価2000円想定)
(ソース:AOKIHD

ちょっと見劣りする自社株買いですね

一方、あんまり聞きなれない自己株式消却はどうでしょう?
誤解をされてる方も多いと思うのですが、自己株式消却自体では、
株主資本は増えませんし、PERも低くなりません。

自己株式は、B/Sの純資産の部のマイナスとして表示されています。
マイナスがなくなるから、純資産(株主資本)が増える。
わけではないです
たぶん今回の場合は利益消却だと思うので、利益剰余金(純資産の部)と相殺するのですが、純資産の部同士を消すので総額はなんら変わりません。


イメージとしては、現在、総資産100で負債50、純資産50の状態で自己株式10を持ってる会社があるとします。
すると貸借対照表は、
100=50+(60-10)という感じでバランスしてますが、
それが、自己株式を消却することによって、
100=50+50
でバランスをすることになるだけです。
株主資本が減る(利益剰余金)かわりに、自己株式をなくす(株主資本のマイナスをなくす)ことでプラスマイナスゼロです

よって、投資指標上なんら変わりません。


また、自己株式を「消却」するんだから、株式数が減って、1株あたり利益が増え、PERが減るんじゃないかという方もいるかと思いますが、これも間違いです

1株あたり利益(=当期純利益÷発行済株式数)の発行済み株式数の計算時には自己株式の数は既に計算上控除しているからです。計算上マイナスするものがなくなろうが、1株あたり利益の計算に影響は与えません。
イメージとしては、発行済み株100-自己株10で計算上は90として採用していたものが、消却によって発行済みが10減って発行済み株は90となり、計算上ももちろん90という感じです。
したがって、分母が変わりませんのでPERは低くなりません


思うに、自己株式消却の効果は
自己株が市場に流通することがなくなる
という点でしょう。
せっかく自社株買いを実施しても、企業が再び自己株を市場に売却すれば、発行済み株式数は増えてしまいますので、消却しない限り、1株あたり利益の希薄化の懸念は残りますが、
そもそも消却すれば売れませんから、希薄化効果の懸念はなくなります。


☆☆☆

以上、まとめると、
①決算
→特にサプライズもなく平凡な決算。上方修正期待で買った人には期待はずれ。

②自社株買い
→買い材料だが、想定単価(1428円)にやや難あり。迫力不足。

③自己株消却
→短期的には、投資指標上なんら影響を与えない。

よって、私は見送ります。
自社株買いが発表されているので、上がるかもしれませんが、
今回の業績自体にそこまで魅力を感じないので。。。
好きなんですけどね、メガチップス。まぁ爆下げはないとは思います。

(関連過去記事:メガチップス暴落の原因を考える


☆☆☆

色々書きましたが、上記分析間違ってたらすみません。

それでは、長い記事を最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
参考になりましたら、クリックいただければうれしいです

(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2008/02/04 20:54 分析 TB(0) CM(0)
突然ですが、質問です
次の質問のうちあなたならどちらを選びますか?

Q1.あなたは1回だけクジ引きができます。どちらのクジを選びますか?
ア.必ず70万円当たる
イ.100万円当たるかもしれないが、20%の確率でハズレ。

もう一問

Q2.あなたは財布を落としてしまいました。あなたはどちらを選びますか?
ウ.必ず70万円入っていて、もう戻ってこない。
エ.100万円入っていたが、20%の確率で警察に届けられ戻ってくる。

あなたの選んだ答えを当ててみましょう。
Q1は「ア」、Q2は「エ」じゃありませんか?
私はそうでした。

しかし、数学的に期待値を算出すると、
アは70万円の利益、イは80万円の利益ですから、イの方が得、
ウは70万円の損失、エは80万円の損失ですから、ウの方が得なんですよ。

数学的な考え方をすると、直感的に選んだ選択肢より答えが逆になってしまいます。

これは何を表しているのかというと、
利益は確定できるのに、損失は確定できない
という投資家の心理状態です。
というかまさに私の心理状態です(笑)
このような心理状態から抜け出せないうちは、8勝2敗だろうが、9勝1敗だろうが、一度の負けで、通算すると負けてしまうでしょう。

プロスペクト理論、面白い考え方です。
肝に銘じて精進します。

※今回の記事は、株式投資と心理学さんの「プロスペクト理論~人はなぜ損の領域ではリスクテイカーになってしまうのか~」を参考にさせていただきました。

参考になりましたら、応援クリック頂ければ嬉しいです。

(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/12/03 00:24 分析 TB(0) CM(0)
今日は、一気に円安に進みましたね。日経平均も300円超の上げですか。
私は、高千穂電気を損切りし、今仙電機をいったん売却しました。
今仙電機はまた買い直す予定です。
ネットでマイナス2万円くらいの売却損となりました
厳しいですが、頑張ります。

☆☆☆

さて、今日はちょっと気づいたことを紹介します。
先週くらいで、各社の中間決算短信が出揃ったという感じですが、
円高の影響はまだ財務諸表に完全に反映されていないのではないか?ということです。


上場企業では、海外に連結子会社を持ってる企業は少なくないです。
当然、これらの在外子会社の財務諸表も連結して、連結財務諸表を開示しなければなりません。
日本の会社の多くは3月決算ですが、海外では12月決算が普通です。中国なんて12月決算が義務付けられていたような気がします。

ここで、海外子会社は決算期が異なるのにいつ時点の財務諸表を連結すればいいのか?という問題が生じます。
これについての答えですが、日本の会計基準上、在外子会社が仮決算を行うか、親会社との決算日のズレが3ヶ月以内なら直近の財務諸表を親会社の財務諸表にそのまま連結してよいということになっています。
仮決算を行うのはめんどくさいですから、多くの企業が「そのまま連結する」という方法をとります。
今回のように中間決算(9月末)の場合は、在外子会社の直近の決算は6月中間決算ですから、その子会社の6月末の財務諸表を取り込むということになります。

在外子会社の財務諸表は当然外貨ですから、これを日本円に換算するという作業が生じます。このとき、財務諸表の資産・負債項目は期末日レート、損益項目は期中平均レートをかけることになっています。
在外子会社の財務諸表は1月~6月までのものですから、ここで用いるレートは期末日レートは6月末、平均レートは1月~6月の平均となります。

今となれば懐かしくもなりますが、このときは超円安でした。6月末は1ドル=123円もあったのです。1月~6月の期中平均レートは約120円です。
よって、アメリカにある子会社の財務諸表の損益項目には120円が掛け合わされ、親会社の財務諸表に合算されることになります。
例えば、1~6月の営業利益30ドルの在外子会社の営業利益は日本円で3600円になります。

しかし、現在の為替レートは120円どころか、110円を切る水準です。
3月決算の親会社の本決算時には、1~12月の在外子会社の財務諸表が連結されることになりますが、このまま、円高が進めば1~12月の期中平均レートは115円くらいになるかもしれません。仮にそうなったとしたら約5%の減収要因となります。

例えば、先ほど例に出した営業利益30ドルの会社が、7~12月に苦戦し、仮に通期で30ドルの営業利益にとどまった場合、3450円になります。外貨ベースでの利益の額は変わってないのに、日本円換算で150円利益が減ってしまいました。

☆☆☆

日本の会社が海外に商品を売る場合は、その時々の為替レートを用いて換算しますから最近の円高の影響も加味したものになりますし、為替予約をすればある程度為替リスクを回避することができます。
しかし、さきほどのような在外子会社の財務諸表の換算は、もちろん為替予約できません。
問答無用で、期中平均レートか期末日レートで換算されます。したがって、12月決算の在外子会社の財務諸表には、最近の円高の傾向を加味していない可能性があります。

条件を整理すると、

●海外に子会社があり、その子会社の決算日が12月である
●その子会社について仮決算を行わず、直近の中間財務諸表(6月末)を使用
という会社です。さらに、

●在外子会社の売上高比率が高い企業は、特に影響が大きい

ということに留意すべきです。

これらは会社資料のどこを見れば判断できるか?、

とりあえず、どこかの会社の有価証券報告書か半期報告書の注記事項(連結キャッシュフロー計算書のあとにあります)を見てみてください。親切な企業は決算短信でも開示している場合があります。ちょうど「石原産業」の最新の中間決算短信に注記がありましたのでそれを例に説明します。

まず、決算短信の、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「連結子会社の中間決算日等に関する事項」を見れば、子会社の決算日とどの時点の財務諸表を連結しているのかわかります。

【例】(P13真ん中あたり)
在外連結子会社の中間決算日は、すべて6月30日であります。連結に際しては当該中間財務諸表を使用し・・・(以下略)

次にあくまで参考ですが、その少し下の「会計処理基準に関する事項」の「重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準」を見てください。すると換算に使用する基準レートがわかります。

【例】(P14下の方)
・・・在外連結子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し・・・(以下略)


そして、在外子会社の与える影響はどの程度かを見るには、「セグメント情報」を見ます。結構後ろの方です。キャッシュフロー計算書関係の注記の後にあります。
セグメント情報には、3つの種類があります。

1.事業の種類別・・・その名のとおり。
2.所在地別・・・会社の所在地別に分類
3.海外売上高・・・販売先が海外のものを地域別に記載

したがって、在外子会社の業績の影響の大きさを見るには、2の所在地別セグメント情報を見ることになります。
(石原産業ではP23)

例えば、石原産業は外部売上合計60,633百万円のうち、海外子会社の売上が合計で25,767百万円あることがわかります。期中平均で5%円高になるだけでも1,288百万円も減収となります。12億ですから結構大きな額だと思います。

このように、円高は、国内から海外へ外貨建てで売上げる場合だけではなく、海外の子会社の財務諸表の日本円換算時に全ての財務諸表項目に影響を与えます。円高局面では、海外に販売子会社をたくさんもつ企業は不利かもしれません。


☆☆☆

今日はちょっと書くつもりがだいぶ長くなってしまいました
参考になりましたら、クリック頂ければ幸いです。

(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/11/29 22:50 分析 TB(0) CM(0)
今日は、先日大暴落にあったメガチップス(6875)について研究します。
先週は様子を見ているうちに500円近く暴落していってしまいました。
失敗を研究することで、今後の投資成績向上に役立てばと思います。

【なぜ中間決算発表後に暴落したのか?】

メガチップスの通期予想と中間決算は下記のようになっています。

08年3月期通期業績予想(会社発表)
売上高    55800百万円
営業利益    3600百万円
経常利益    3600百万円
税引後利益  2650百万円

08年3月期中間決算と通期予想に対する進捗率 ※( )内は前年同期進捗率
売上高    25456百万円 45.62%(41.1%)
営業利益    1600百万円 44.4%(36.9%) 
経常利益    1534百万円 42.6%(37.1%)
税前利益    1422百万円 
税後利益    1627百万円 61.3%(34.9%)

中間決算短信はこちら

これだけ見ると、通期予想に対する進捗率は前期に比べて上ブレ傾向で、特に税引後純利益は進捗率がとても良好なように思えます。
私も、この好決算なら暴落することはないと思い、ホッとしていました。
しかし、翌日大暴落。その後も下げ止まらず年初来安値を更新してしまいました。
市場コンセンサスの未達とか、証券会社のレーティング引き下げとかいろいろ理由を聞きましたが、追加で自分なりに考えてみると、PERが高すぎたのが原因かなと。
確かに、マネックス証券の株価照会画面では連結PERは18.1倍とか出てると思うので、一見割安なようにも見えます。
しかし、今期のメガチップスは繰越欠損金をもつ子会社と合併したせいで、税引後純利益が大きく膨らんでいます。一般の会社は繰越欠損金なんてありませんから、このまま他社比較をするのは少しおかしいので、税負担を正常化するため繰越欠損金の影響を除いてみると、メガチップスの今期予想PERは30~34倍だったことが判明しました。(暴落前の終値2330円で計算、詳しくは記事後半で述べます)。

現在東証一部の平均は約16倍強と言いますから、成長性を考慮してもPERは25倍(1900円)くらいじゃないかという市場心理が働いたのかもしれません。
確かに今の地合いを考えれば、PER30倍超えなら暴落しても仕方ないと思います。
さらに、法人税等調整額の影響も考慮すると、PERはもっと高まります。
投資するにあたって繰越欠損金で純利益が膨らんでいるのは知っていましたが、具体的な数値にして影響額を算出する努力を怠っていたのを後悔しています。


【メガチップスの今後】

メガチップス上昇のための当座の問題としては、有力視されている「上方修正の幅」「DSテレビ」だと思います。特にDSテレビはまだ比較的認知度が低いので、バカ売れしていることがWiiやDSのようにメディアで大々的に取り上げられれば、もっとあがると思います。
そして、中長期的な問題としては、私は「システム事業」だと思ってます。メガチップスのシステム事業ではセキュリティ・モニタリング分野における技術及び製品を開発しています。まだLSI事業の20分の1程度しか売上がありませんが、「セキュリティ」は最近世間の関心の高いテーマなので、ヒット商品が生まれれば、今後の飛躍に大きく貢献することでしょう。
私はしばらく様子を見て、何か材料が出るか1800円を割り込むようなことがあればまた株主として参加しようと思います。


【その他】
以下、なぜメガチップスのPERが30倍超だと算定したのかの根拠です。間違ってたら教えてください。簡単な解説も加えていますが、自己満足の分析なので面倒な人は飛ばした方がよいかもしれません。


☆☆☆


【合併により770百万の繰越欠損金を引き継いだ】

メガチップスの今中間期の純利益好調の要因は会社発表にもあるように、「連結子会社から引き継いだ繰越欠損金」の影響で、法人税が軽減されているためです。
まず、繰越欠損金についてごく簡略に説明しますが、
法人税は利益に対してかかります(厳密には違います)が、前期までに赤字があると、それを損益通算して計算することができます(所得税の損失の繰越控除みたいな感じです)。

私は最近株主になったので知らなかったのですが、調べたところによると、昨年まではメガチップスは持株会社であり、連結子会社としてメガチップスシステムソリューションズとメガチップスLSIソリューションズがあったらしいです。
合併前のシステム会社の方は近年赤字続きで、2007年有価証券報告書によると、770百万円もの繰越欠損金による税効果を持っていたようです。

ところが、これらを今年吸収合併してメガチップスというひとつの会社になりました。メガチップスはLSI会社の方で十分な利益を上げていましたので、めでたくシステム会社の繰越欠損金枠を使えるようになりました(なってるはずです)。
その証拠に当中間期は、法人税等は4百万円しか計上していません(前中間は494百万円)。おそらくこのうち法人税はゼロじゃないでしょうか。4百万円はたぶん住民税の均等割りとかだと思います。
つまり、繰越欠損金で法人税が免除されることで税引後利益が押し上げられているわけです。



【多額の法人税等調整額も計上】

その他、中間決算短信のP/Lの末尾を見てみると、法人税等調整額が貸方(利益に貢献するほう)に209百万円(前中間は借方に17百万円)計上されていることも利益を押しあげています。この法人税等調整額の中身は開示されていないのであくまで想像ですが、おそらくシステム会社の繰延税金資産のうち、回収不能として控除されていた繰延税金資産が、メガチップスと合併したことで再び計上可能となったものかと思われます。

会計上は、税効果を認識すべき将来減算一時差異等があったとしても、それが回収不能と判断されれば、繰延税金資産を計上(≒貸方の法人税等調整額を計上)しません。
システム会社は赤字続きだったので、課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産を計上をしなかったのでしょう。

07年有価証券報告書によると、853百万円の繰延税金資産を回収不能として控除しています。このうち650百万円くらいは繰越欠損金に係るもので、残りの853-650=203百万円が繰延税金資産として計上が認められたのかもしれません(あくまで推定です)


【当期限りの税務上の恩恵を除いてみる】

このように、赤字続きの子会社と合併したことで、当期は多額の税務上の恩恵を受けることができています。これらは、一時的なもの(来期以降は発生しない利益なので、その影響を考慮してもう一度メガチップスの業績を見直してみることが必要だと考えました。
そこで、もしこの繰越欠損金がなかった場合のメガチップスの業績を見てみます。


中間決算と通期予想の進捗率 ※( )内は前年同期進捗率
予想税引後利益1627百万円-770百万円=857百万円 32.3%(34.9%)

なんと、税引後純利益の進捗率が対前年度より悪くなってしまいました。
この考え方をもとに、繰越欠損金がなかった場合の予想PER(=株価÷1株あたり当期純利益)を算出してみます。


【1株あたり当期純利益の算定】

通期予想の税引後純利益 2650百万円 から
繰越欠損金 770百万円
をマイナスすると1880百万円です。
これを期中平均株式数で割ったものが1株あたり当期純利益ですが、簡便に中間期末の株式数(24,763,797株)とします。
よって、1株あたり当期純利益は、
1880百万円÷24,763,797株=75.91円


【PERの算出】
PER=株価÷1株あたり利益なので、暴落前の11月5日終値2330円を元に計算すると、
2330円÷75.91円≒30.6倍

さらに、法人税等調整額も貸方に209百万円(利益)計上していますが、前年同期は借方に17百万円(損失)です。おそらく来期は大幅に減るでしょうから、ここでは仮に200百万円減ったとします。
法人税等調整額も控除してPERを算出してみましょう。


【繰欠と法人税等調整額を除いた予想連結PER】

1880百万円-200百万円=1680百万円(繰欠&法調がなかった場合の予想利益)
1680百万円÷24,763,797株=67.84(同、一株あたり利益)
2330円÷67.84=34.3倍

というわけです。このように考えると、メガチップスが暴落した理由もなんとなく納得できませんか?
少なくとも私は、「材料出尽くし」や「上方修正がなかったことによる失望売り」とかよりは納得できました。どこかの証券会社がレーティングを引き下げたことも今ならわかる気がします。
今回の中間決算は、前期より5%ポイントほど上ぶれた程度で飛びぬけていいというほどではなかったということです。

ちなみに、同じ要領で計算した11月16日の終値(1856円)に基づくPERは24倍~27倍です。成長性を加味したとしても、今の地合いではもうちょっと割安になってほしいところ。まだ下値不安が残るレベルです。

とはいえ、上方修正される確率が高いとは思ってます。
先ほども言いましたが、どれほど上ぶれるかの幅が重要です。
年末商戦が盛り上がればいいんですけど・・・
好きな銘柄なので今後も監視を続けることにします。

☆☆☆

今日は1日がかりの記事になってしまいました
最後まで読んでくださった方本当にありがとうございます★

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(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/11/16 20:52 分析 TB(0) CM(0)
こんばんは。アメリカ暴落、明日はお先真っ暗の月曜日ですね。
ずっとこのまま日曜日だといいのに・・・
8月17日につけた年初来安値も現実味を帯びてきた状態です。
私はあのとき幸か不幸か海外旅行に行っていましたので、あの大暴落をリアルタイムに感じてないんですよね。帰ってきたら大暴落していたみたいな。
ですから、明日はとても怖いんです。

金曜日段階での含み益を計算してみると、23,000円くらいあることがわかりました。
もしこれが実現利益だとすれば、通算成績トントンくらいの水準です。
しかし、明日は地合いが最悪の日。含み益をふっとばして余りある含み損が発生することでしょう。やはり初心者はこまめに益だしをしとくべきなんでしょうかね。せっかく株価が上昇しても、暴落が1週間ごとにやってくるような相場では儲かる気がしません。

そこで私が考えたのが、ミニ日経225先物です。
本日付の日経新聞朝刊にも載っていましたが、ミニ日経225先物は将来の日経平均株価を予想し、下がると思えば売り、上がると思えば買います。つまり、ミニ日経225先物を売り建てておけば相場下落局面でも儲けを狙えるということ。
日経が大きく下がるときには、通常自分の保有株も下がりますので、保有株で出た損失をミニ日経225先物を買い戻した利益でカバーできます。つまり、リスクヘッジの手段として有効というわけです。

信用取引を行えば、個別銘柄を売ることができますが、貸株料(金利みたいなもの)が取られますし、なにより、自分が売った銘柄に限って上昇しそうなので(苦笑)、リスクヘッジという意味では効果が薄い気がします。

そこで、私は現在の株式相場を生き残るにはミニ日経225先物しかない!と思い、さっそく手数料が一枚52円と格安なイートレード証券に申し込みをしました。
いや正確に言えば、申し込みをしようとしました。しかし、拒否られました

なんでも先物取引口座を開設するには、

1.70歳未満であること
2.十分な証券知識と金融資産を有していること
3.株式の投資経験があること

などなど、いくつか要件を満たさなければならないようです。
申込書を送付してもらうために、契約内容等についていくつかWEB上で質問がされるのですが、私の回答内容では2と3の基準を満たさなかったようです。申込書さえ送ってもらえません。
そこで、どうやったら申込書を送ってもらえるか調べるために、もう一度入力内容を見直してみました(笑)

1.株式投資暦(現物)は何年ですか?
→1年以上(本当は半年弱)

2.信用取引経験は何年ですか?
→1年未満(本当は「なし」。新光証券オンライン学習ゲームで経験あるのみ)

3.現在の金融資産は?
→500万~1000万(本当は200万~500万)

こういう風にチェックすれば、ようやく申込書送付手続き画面まで進めました。

ハードル高すぎです

確かに、私はイートレード証券が定める水準以下の投資経験と金融資産しかないかもしれません。でも自分なりにしっかり勉強して、同じくらいの投資経験しかない方の中では、相対的に投資知識があるほうだと思っています。先物取引のリスクも理解していますので、口座開設したとしても1枚(8万4000円)しか買わないつもりです。

だから、そんなに厳しくしなくても。。。というのが私の感想ですが、初心者が出しゃばりすぎですかね。さすがに嘘を申告するわけにもいかないと思ってるんですが、ミニ日経225先物やってみたいです

投資家の皆さん、明日は我慢のときです。一緒に頑張りましょう


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(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/11/11 16:51 分析 TB(0) CM(0)
本日、私の保有する銘柄である今仙電機製作所(7266)が「130%コールオプション条項付第2回無担保新株予約権付社債」を30億円分発行するという発表がありました。

ということで、今日は新株予約件付社債(≒転換社債)について、私の意見を交えながら紹介します。今回の場合は新株予約権部分と社債部分が別々に存在し得ないので、転換社債といいますが、細かいことは抜きで。
その後、本日の株式相場の感想です。

転換社債は市場から嫌われる傾向にありまして、株価は下がることが多いです。
なぜなら、その名の通り、「社債を株式に転換できる権利」を有した社債なので、株主が増えることにより、株主に帰属する1株当たり利益が減ってしまう(1株当たり利益の希薄化といいます)が起こるからです。
よく投資の際にPERを参考にすると思いますが、そのPERも

「PER(株価収益率)=当期純利益÷1株あたり利益」

で算定されますから、分母が小さくなることにより、当然PERも上がって割高になってしまいます。
おそらく、今仙電機(7266)は明日下がるでしょう。イートレード証券のPTS(夜間取引)でも下がっていました。

しかし、長期的に考えてみてください。確かに短期的には1株当たり利益の希薄化が起こりますが、調達した資金で設備投資し、企業規模・収益機会が拡大する可能性があります。
希薄化以上に利益成長が見込めるかということが大事です。
そのためには調達資金の使い道を検討する必要があります。

今仙電機は自動車部品メーカーですが、調達資金は国内の他、タイ、インド、中国、フィリピンなどの生産設備に向けられるそうです。これらの地域は今後自動車需要の増大するマーケットですよね。一段の成長に期待が持てます。
したがって、会社にとっても株主にとっても転換社債の発行は正しい選択だと思います。この金利上昇局面で、変に銀行借入で利益を圧迫されるよりはましです。

あと、どの程度希薄化されるのかについて、あくまで参考程度に。
今回の社債の転換価額(※)は10月中旬に決定するとのことですが、算定根拠式を見る限り、1900円~2000円くらいになりそうです。
まず、現在の発行済み株式数は1733万株です。
仮に、2000円で決定されたとすれば、社債金額は30億円ですから潜在株式は150万株となります。つまり約10%の希薄化の可能性があります。

しかし、今仙電機はもともとPER10倍程度の割安銘柄ですし、成長性のある企業です。社債の償還期限(平成24年11月)までには、確実に10%以上利益成長していると思います。
パイを共有する人(株主)が増える以上に、パイ(利益)を大きくすれば良いということです。
個人的意見ですが、今売ってしまうのはもったいないと思いますよ。
明日大きく下がるようなら買い増しします。がんばれ、今仙電機。

☆☆☆

【本日の株式相場】
前日のアメリカが軟調だったので、今日はさすがに下げるかなと思っていたのですが、後場から力強く続伸しましたね。今仙電機はまた下がりましたけど。
現在、くる株・株ブログランキングさんで公開されている、株式市場全体としての投資判断である総合市況判断が「かなり強気」です。
ここ1週間くらいずっと「かなり強気」です。
アメリカでシティが下方修正を発表しても上げますし、ダウが下げても日経平均は続伸しましたし、本当に最近の株式市場は強気ですね。
また、いつかのように大暴落というのが今年中にもう一回ありそうな気がしていたのですが、もうないと思って大丈夫なんでしょうかね。。。?

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(株初心者)   (サラリーマン投資家)
2007/10/03 20:29 分析 TB(0) CM(2)
プロフィール

ライト

Author:ライト
30歳のサラリーマンです。社会の荒波にもまれながらも、株で資産運用してます。2008年に結婚したため、今は住宅ローン控除が切れる前に早期一括返済することが目標です。

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